勤務環境改善取組事例:地方独立行政法人福岡市立病院機構 福岡市民病院
年休の取得率向上について
地方独立行政法人福岡市立病院機構 福岡市民病院 | |
---|---|
所在地 | 福岡市博多区吉塚本町13番1号 |
病床数 | 204床 (一般200床、第二種感染4床) |
職員数 | 全職員462名/医師70名(臨床研修医含)/看護師238名+補助者20名(業務員含)/ コメディカル68名/事務職66名(H29.8.1現在) |
1.取組のきっかけ、取組前の問題点
- 各職場から取組み要望を調査し、一番関心の高い項目を選出。
- 年休取得の低い職場に対する、具体的な取得率向上へ啓蒙活動。
2.取組の概要
- (1) 推進委員会を隔月に1回、1時間未満を目安に開催。
全職種(委員長:診療統括部長、医局「内科系科長、外科系科長」、薬剤部、放射線部、検査部、臨床工学室、リハビリテーション部、栄養管理室、各病棟・救急部・手術中材・集中治療・腎センター、医療安全室、各事務部課、地域連携室、事務局として、計 25名) - (2) 「年休取得率向上について」
現状分析のため、「現状診断・対策立案シート」の様式と、意見集約方法をアドバイザーから提案をいただいた。- 他病院の、取組み状況・年休取得率等、取得率向上のための具体的方策の情報提供。(職場内の年休取得意思表示のためのツールの提案「カレンダー方式+個人毎の取得日数」明示方式)
- 経営に与える影響や労務管理の観点から、2名の各分野の専門家の派遣を受け、委員会での疑問に対し、その場で的確な意見を頂けた。 (結果)
- 年休取得に向けての意識向上・具体的行動へのステップが図られた。
3.実施後の成果や今後の課題
- (1) 取組みを実施して改善された内容
- 病院全体での有休取得率が5.6%向上した。
- 年休取得の低い職場も休暇を取得しやすい雰囲気の醸成に、着実な成果を得ることができた。
- (2) 継続と継承と発展
- 人事異動のある、年度当初の啓蒙活動がポイント。
- 今後の課題(取組内容)策定と、それに向けた対応(方法論)の協議、実践の継続が必要。
4.支援アドバイザー所感
- 看護協会のインデックス調査後となったが、各委員より取りまとめた項目に優先順位をつけての取り組みとなった。私的病院にはない恵まれた労務環境でありながらさらにその上の勤務環境を目指さなければならない。病院の形態から時間外労働が次の焦点になるであろう。